えー！！
どうしてこんなにたくさん住民税払わなきゃいけないの！？
定年退職して再雇用になった時の給与明細を見てビックリ！！
給料は激減だって言うのに、それなのに住民税は・・・
予想はしていましたが、現実を目の前にすると唖然としてしまいます。
まぁ、お付き合い下さい。
住民税は後払い
そもそも住民税は、昨年の所得に対して今年の6月から翌年の5月にかけて徴収されます。
・・・ってことは、つまり、再雇用1年目は昨年の所得に対する住民税を払っているのです。
れは、何も定年再雇用だから特別にそうなっている訳ではありません。
普通にサラリーマンやっていれば、いえいえ、働いている人に平等な納税方法なんです。
再雇用では、ほとんどの人が収入減だと思います。
それなのに現役時代と同様の納税が1年あまり続くのですから、厳しいです。
年金受給時の住民税
働きながら年金をもらおうと思っている人、多いと思います。
年金の受給が始まったからと言って、住民税の納税は無くなりません。
なんてったって、住民税は後払いなんですから。
しかも、再雇用のまま年金受給した時の住民税は、かなり割高感ががあります。
と言うのも、65歳未満で年金を受給した場合、年金は雑収入として扱われるのです。
国税庁のページに「公的年金等に係る雑所得の速算表」がありました。
65歳未満と65歳以上では控除額に50万円の差があります。
これがボディーブローのように効くのです。
出典：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm
（注意）
そもそも、給与所得がありながら年金をもらうと、支給額が減らされる訳で。
https://60up.info/2018/02/28/post-3189/
そこに、今度は住民税が絡んできて、あっ、所得税も関係していて。
調べる度に面倒なことが出て来て・・・
年金って、本当に難しいシステムです。
今日のところは、ここで終わっておきます。（汗；）
納税が厳しくなったら
家族の扶養で多くの費用が発生した。
病気治療に係る費用が生じて家計が厳しい。
住宅ローンなどの返済が残っている。
こんなケースは、他人ごとではありません。
納税が厳しくなったらどうしたらよいのでしょうか？
その時には、先ず市町村の税務課に出向き相談しましょう。
分割納税や納期延長などの相談することが一番です。
まとめ
今後は働き方改革である「高度プロフェッショナル制度」などで、年収が不安定になることが想定されます。
毎年少しづつでも昇給すると言う仕組みは、とっくの昔に崩壊していますからね。
これから定年、再雇用を迎える人にはホント厳しい時代がやってきます。
65歳から年金受給が始まる世代以降の方は、年金に係る法改正を注視していましょう。
自己防衛が必要とされています。