定年退職した再雇用者の住民税が高すぎです!!

えー!!

どうしてこんなにたくさん住民税払わなきゃいけないの!?

定年退職して再雇用になった時の給与明細を見てビックリ!!

給料は激減だって言うのに、それなのに住民税は・・・

予想はしていましたが、現実を目の前にすると唖然としてしまいます。

まぁ、お付き合い下さい。

 

住民税は後払い

そもそも住民税は、昨年の所得に対して今年の6月から翌年の5月にかけて徴収されます。

・・・ってことは、つまり、再雇用1年目は昨年の所得に対する住民税を払っているのです。

れは、何も定年再雇用だから特別にそうなっている訳ではありません。

普通にサラリーマンやっていれば、いえいえ、働いている人に平等な納税方法なんです。

再雇用では、ほとんどの人が収入減だと思います。

それなのに現役時代と同様の納税が1年あまり続くのですから、厳しいです。

 

年金受給時の住民税

働きながら年金をもらおうと思っている人、多いと思います。

年金の受給が始まったからと言って、住民税の納税は無くなりません。

なんてったって、住民税は後払いなんですから。

しかも、再雇用のまま年金受給した時の住民税は、かなり割高感ががあります。

と言うのも、65歳未満で年金を受給した場合、年金は雑収入として扱われるのです。

国税庁のページに「公的年金等に係る雑所得の速算表」がありました。

65歳未満と65歳以上では控除額に50万円の差があります。

これがボディーブローのように効くのです。

 

 

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

(注意)

そもそも、給与所得がありながら年金をもらうと、支給額が減らされる訳で。

 

在職老齢年金で特別支給の老齢厚生年金も減額される!!

 

そこに、今度は住民税が絡んできて、あっ、所得税も関係していて。

調べる度に面倒なことが出て来て・・・

年金って、本当に難しいシステムです。

今日のところは、ここで終わっておきます。(汗;)

 

納税が厳しくなったら

家族の扶養で多くの費用が発生した。

病気治療に係る費用が生じて家計が厳しい。

住宅ローンなどの返済が残っている。

 

こんなケースは、他人ごとではありません。

 

納税が厳しくなったらどうしたらよいのでしょうか?

 

その時には、先ず市町村の税務課に出向き相談しましょう。

分割納税や納期延長などの相談することが一番です。

 

まとめ

今後は働き方改革である「高度プロフェッショナル制度」などで、年収が不安定になることが想定されます。

毎年少しづつでも昇給すると言う仕組みは、とっくの昔に崩壊していますからね。

これから定年、再雇用を迎える人にはホント厳しい時代がやってきます。

65歳から年金受給が始まる世代以降の方は、年金に係る法改正を注視していましょう。

自己防衛が必要とされています。