「年金制度の歴史」を調べたら、新しい人生観が見えてきた。

老後資金の基盤は、年金でしょ。

そう思ってずっと払い続けて来た中高年、実に多いと思います。

 

ところが

 

近い将来、年金は破綻する!!

 

やっぱり、それって本当ですか?

 

もしそうだとしたら、破綻するのはいつ頃ですか?

 

いやいや、でも、年金の積立金の運用では運用益が出てるって言ってたような・・・

 

とにかく分り難い年金制度。

 

でも

年金制度って

 

そもそもいつごろできて

どんな風に改正されて

今って、本当はどんな状態なんでしょ?

 

とにかく不安だらけです。

 

そんな不安を少しでも解消するためには、

これまでの年金政策を振り返ってみるのが一番です。

 

ざっと眺めてみると

 

私たちは、これから一体どうすれば良いのか?

 

何となく、ヒントが見えてきます!!

 

ちょっと固い説明になりますが、ご覧ください。

 

年金制度の歴史

制度の創設期

昭和17年

(1942)

工場等に勤務する男性労働者を対象とした「労働者年金保険制度」が制定された。
昭和19年 事務職の男性労働者・女性労働者も対象とされた「厚生年金保険 制度」へと改組された。
昭和29年 制度の全面改正が行われて現在の「厚生年金保険制度」の基本となる体系が確立された。

・「定額部分+報酬比例部分」という給付設計の採用

・修正積立方式の採用

昭和36年

(1961)

国民年金制度が施行された。

 

会社員・サラリーマンに対しては「厚生年金」が、国家公務員・地方公務員に対しては「共済年金」が創設されました。

しかし、自営業者等に対しては、年金制度は整備されていなかったのです。

昭和36年に自営業者等を対象とした「国民年金制度」が創設されたことで、国民全員が老後の所得が保障される「国民皆年金制度」の体制が実現しました。

制度の充実期

昭和40年(1965) 「1万円年金」の実現
昭和40年(1965) 「2万円年金」
昭和48年(1973) 「5万円年金」の実現

それぞれ夫婦での老後の所得保証額が、少しづつ拡大されてきました。

高齢化社会への対応

当初、会社員・サラリーマンの夫(妻)が「厚生年金」に加入している場合は、その妻(夫)は任意加入でした。

しかし、日本の高度成長が続くと、貨幣価値も変わり老後の所得保証額も増やす必要が出てきました。

昭和60(1985)年の改正

  • 給付水準の適正化
  • サラリーマンの被扶養配偶者(専業主婦)の国民年金制度への強制適用
  • 障害年金の改善
  • 障害年金の改善
  • 女性に係る老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げ

 

以下の仕組みもこの時に整備されました。

  • 基礎年金:20歳から60歳までのすべての者が加入する国民年金(1階部分)
  • 厚生年金・共済年金:国民年金の上乗せとなる年金(2階部分)

 

その後も制度改正は続きました。

平成元(1989)年改正

  • 完全自動物価スライド制の導入
  • 学生の国民年金制度への強制加入
  • 国民年金基金制度の創設
  • 被用者年金制度間の費用負担調整事業の創設(平成9年度に廃止)

平成12年(2000)年の改正

  • 老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢引上げ(段階的に60歳から65歳まで引上げ)
  • 年金額の改定方式の変更
  • 厚生年金給付の適正化
  • 60歳台後半の厚生年金の適用拡大(65~69歳の在職者に対する在職老齢年金制度の創設)
  • 総報酬制の導入(賞与等にも同率の保険料を賦課し、給付に反映。特別保険料は廃止)
  • 育児休業期間中の厚生年金の保険料(事業主負担分)の免除
  • 国民年金の保険料に係る免除等の拡充(半額免除制度の創設、学生納付特例制度の創設)

平成13(2001)年改正

  • 農林漁業団体職員共済組合の厚生年金への統合

 

現在の年金制度のポイント

現在の年金制度は積み立て方式ではない

当初、個人の積み立て方式で始まった年金制度は、その後高度成長時代を経て、誰もが老後の所得補償を受けられる制度に変更されます。

戦後のハイパーインフレ、高度成長による生活水準の向上から、積立金額では賄いきれなくなったと言うのが制度改正の本質です。

この制度改正で、老後の保障は積立貯金による支払い方式ではなく、現役世代から徴収した年金保険料をそっくり年金受給者に支払らう仕組みに変わったのです。

 

年金積立金管理運用独立行政法人が積立金を運用

これまでの積立金はどうなっているかと言えば、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用して増やしています。

その額は毎年報告されています。

2017年度の運用益は、10兆290億円で、前年度の7兆825億円を上回りました。(手数料などを除く)

運用益の内訳は、厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。

これだけ聞くと年金の積立金は徐々に増えているし、安心だと思えそうですが、そんなことはありません。

 

日本の年金保険料の総額

 

辛坊治郎氏の以下のYoutube 動画をご覧ください。

毎年徴収される日本国民の年金保険料の総額は、おおよそ以下のように、そのまま年金受給者に支払われています。

残ると言うことはありません。

これが、現役世代が年金受給者を支える仕組みです。

 

  • 日本の総年間徴収保険金額:約50+α兆円
  • 日本の総年間支払い保険金額:約50+α兆円

 

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の積立金は、おおよそ130兆円前後と言われています。

と言うことは、辛坊氏も言っている通り、積立金総額は2.5年分くらいしかありません。

 

(動画は、YouTube から引用)

年金制度の問題点

 

  • 年金の支給は、現役世代からの年金保険料徴収に頼っている。
    • 1955年は、現役世代11.5人で高齢者1人を支えていた
    • 現在は、現役世代2.2人で高齢者1人を支えている
  • 少子高齢化社会では、年金の原資が確保できなくなる。

 

要するに年金支払いの原資が段々無くなって行くってことです。

積立方式が破綻しているんだから、仕方ないって言ったら仕方ないんだけど。

徴収される時は、税金だと思うしかないです。

受給受ける時も、社会福祉みたいなもんだと思うしかなくなるんだろ~な。

今だって、在職老齢年金は、かなりの額が調整されちゃうんだし。

政府の施策

少子高齢化によって数年後には立ちいかなくなると言われている年金制度ですが、政府も色々な対策を行っています。

年金支給額を減らす、年金保険料の徴収を増やすってことが中心です。

 

主だったものを書き出してみましたが

総じて、僕ら世代には、マイナスになる施策ばっかりです。

 

  • マクロ経済スライドの導入
  • 受給開始年齢の引き上げ(最終的には70才になると予想される
  • 在職老齢年金の廃止の検討
  • 働く人を増やす
    • 人生100年時代!!
    • 企業に継続雇用を70才まで義務付け(の方向)
    • 女性の活用
  • 年金の徴収額を増やす
    • 年金受給条件を25年徴収から10年徴収に改定
  • 年金支払いを減らす
    • 繰下げ受給の奨励
  • 65歳以上の介護保険料の徴収
    • 市区町村が原則として年金より天引き

 

高齢者の為の政策は、これだけではありません。

これ以外にも、さまざまな分野で少子高齢化の為の施策が実施されようとしています。

要するに高齢者に係る経費が多くなりすぎてるんだよね。


 

我々シニアの老後対策

ずぅ~っと年金払ってきて、もらう時になった「なんだよー!!」って感じですが、怒ったところで何も始まりません。

 

いやいや、僕だって怒りたいです!!

悠々自適、のんびり暮らしたいです。

 

でも、「定年退職後は悠々自適にのんびり過ごす」って言う老後生活パターンは、昭和の遺物なんです。

 

そんな生活は、高度成長時代をモーレツに働いた父や母へのご褒美だと思うしかないです。

 

僕たちの世代に、それは絶対にやってきません!!

 

だから、僕たちは、早々にマインドチェンジしましょう。

 

 

  • お金に縛られず人生を楽しもう!
  • 定年退職後は健康の為にチョコっと働こ
  • 頭を使って損しない年金受給をしよう!