長年勤めた会社を定年退職する際に心待ちにしていたもの、それは退職金ですよね。
定年後の第二の人生のための貯金であったり、起業のための資金であったり、ローンの返済資金であったり、色々と計画を練っている方も多いと思います。
ところで、最近の退職金の受け取り方、ちょっと変わってきました。
それは、以下の2つの方式で受け取ることができる会社が増えてきたのです。
- 一時金（会社＋確定拠出年金 ）として受け取る
- 年金（確定拠出年金）として毎月受け取る
この時、退職金に掛かる税金は違うのでしょうか？
違うとすれば、どちらがメリットがあり、どちらがデメリットになるのでしょうか？
すごーく、気になりますよね。
体験談を交えてお話しします。
会社から直接一時金として受け取る場合
退職金の所得税額は、毎月の給与とは切り離して計算されます。
会社員の場合、税金は源泉徴収されますから、毎月のお給料は既に税金を差し引いた額が振り込まれていますし、1年を通じて支払った保険料、医療費などは、年末調整で所得調整によって所得税額を確定し過不足が精算されています。
しかし、長年の勤労に対する報償的給与として一度に支払られる退職金は、毎月の給与とは切り離して計算されます。
退職所得控除を設けたり、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるよう配慮されています。（国税庁のページより）
一括で退職金を受け取る際の税金は、以下のように計算します。
- 退職所得控除額＝800万円+70万円 ×（勤続年数－20年）
- 課税退職所得額＝（退職金ー退職控除額）× 1/2
- 所得税額＝課税退職所得額 × 税率 ー 控除額
- 復興特別所得税＝所得税額 × 2.1%
勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額は1500万円となりますので、退職金が1500万円以下の場合は所得税が掛かりません。
控除額の計算は、以下の通りです。
| A 課税退職所得金額 | B 税率 | C 控除額 |
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
国税庁のページ：http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm
退職金の総額にポン！と税金がかかると思っていた方は、ちょっとホッ！としているのではないでしょうか。
退職金を一括で貰った場合は、税金は優遇されています。
確定拠出年金として一時金として受け取る場合
退職金制度のある会社で、会社が従業員の将来の退職金を退職給付引当金として確保する以外に、会社とは違う会社に確定拠出年金として運用を任せている場合があります。
私が勤めていた会社でも、社員の同意を得て退職金の一部を確定拠出年金（受け取り時は「老齢給付金」と呼ぶ）として日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーズ（JTS&T） へ運用を依頼していました。
このため私の退職金は、会社とJTS&T の2ヶ所から支払われることになりました。
JTS&T から支払われる確定拠出年金などを一時金（老齢給付金）でもらう際も、当然、課税対象になります。
会社から直接もらった退職金と確定拠出年金を合わせて税金の計算をすることになります。
このため、確定拠出年金を運用しているJTS&T へ老齢給付金裁定請求の際に、会社から受け取った退職金の源泉徴収票の提出して退職金の総額を証明することが必要になります。
これらの事務処理は、JTS&T から送付された書類に従って記入・返送すれば大丈夫でした。
確定拠出年金は、年金受給になる年齢まで転職しても継続して振り込みを行う必要がありますが、退職金は確保されていると言うメリットがあります。
確定拠出年金を運用しながら分割して年金としてもらう場合
私は選択しませんでしたが、確定拠出年金を毎月年金としてもらう方法があります。
この方法を選択するメリットは、「未支給の年金は、運用益を非課税で運用出来る」ことにあります。
銀行預金の利息のように税金が掛かりません。
一時金での退職金の額よりも増える可能性があります。
しかし、この方式を選択すと、年金として受け取る際には「雑収入」扱いとなり税金が掛かります。
但し、税法上の優遇措置である「公的年金等控除」が受けられます。
また、給付の際に事務手数料も掛かります。
とにかく、色々と面倒ばかり多くて・・・ってことで、あまりメリットがあるとも思えないのです。
ちなみに、今いまでは約90％の人が一時金でもらうことを選んでいるそうです。
JTS&T から支給されている資料でもこの辺りのことはサラッと説明しているだけで、人気がないんだろうなぁ～って感じで、悪しからず。(^^;)
まとめ
退職金をもらう際は、1500万円までであれば一時金の方がメリットが大きいと感じました。
1500万円以上の退職金が想定されている人は、分割して受けとることを考えるのも良いと思います。
分割での受け取りをして運用を継続する・・・
一時金で受け取って、自分で運用する・・・
一生に一度の大きな金額になります。
定年退職後の自分のライフスタイルに合わせて、受け取る際の税金や運用方法、借金の返済などを考えて、それぞれ個人が、それぞれ一番良い条件の受け取り方法を決めるって言うのが、ベストだと思います。
